小規模事業者持続化補助金

販路開拓による宣伝広告・ホームページ制作に補助金が適用されます

中小企業庁が小規模事業者の販路開拓を支援してくれる「小規模事業者持続化補助金」の公募が今年も開始されました。

宣伝広告となるホームページやECサイト、パンフレット、映像作成などにかかる制作費用（経費）が対象になります。

小規模事業者持続化補助金とは

事業計画に沿って地道な販路開拓（生産向上性）等に取り組むのための事業費を国が補助（返済不要）してくれる制度です。補助金を利用することで、費用負担が大幅に軽減できるため、想定よりワンランク上の宣伝活動が可能になります。知名度・集客・売上アップ（売上回復）をはかるため、積極的に補助金を活用しましょう。

補助金の種類

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

主に販路開拓による事業拡大を目指す場合

例えばこんな経費が対象になります。

WEB制作

売上・集客アップへの近道
販路拡大には欠かせないツール

ホームページ
（新規作成・リニューアル・スマホ対応）

印刷物制作

ターゲットユーザーに
ピンポイントで宣伝活動

カタログ冊子・パンフレット・リーフレット・チラシ

動画制作

周知・情報拡散・認知度アップに効果的

プロモ―ション動画・ネット動画など（撮影・編集）ドローン撮影可能

販促ツール制作

新規顧客への認知拡大
販売促進への後押しツール

ノベルティ・ポスター・看板・販売促進ツール関連

※WEB制作単独での補助金申請は不可。
印刷物や動画制作などその他経費と合わせた申請が条件です。

対象事業者

卸売業・小売業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員数 5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業 常時使用する従業員数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下

● 補助対象者となりうる者

  • 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
  • 個人事業主（商工業者であること）
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※1）

● 補助対象者にならない者

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
  • 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）（※2）
  • 任意団体等
  • ※1：特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
    （ア）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
    （イ）認定特定非営利活動法人でないこと。
  • ※2：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

その他詳細事項については、こちらをご覧ください。

対象外の場合でも自治体等の補助金や助成金制度をチェック！

上記事業者に該当しない場合でも、各自治体サイトなどで公募している補助金や助成金制度があります。
詳しくは関連サイトを検索してチェックしてみましょう！

公募期限

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

  • 申請受付開始2024年5月8日（水）
  • 第16回受付締切2024年5月27日（月）17:00
    ※予定は変更する場合がございます。
    事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2024年5月20日（月）
  • ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
  • ※電子申請のみの受付となります。

詳細についてはこちらからご確認ください。

当補助金制度を受けるには上記期限までに申請に必要な書類の提出が必要になります。
時間を要する場合がありますのでお早めのご準備をおすすめします。

補助金の申請について

当補助金の申請方法につきましては、管轄地域の商工会又は商工会議所などへ直接お問い合わせください。

オンライン申請について

申請方法はオンラインのみとなります。
詳しくは電子申請システム「jGrants（ジェーグランツ）公式サイト」又はお近くの商工会議所にご相談ください。

jGrantsのご利用には、GbizID（ジービズアイディー）プライムのID発行が必要です。発行には2～3週間ほど時間がかかりますので、当補助金の申請をお考えの方は 事前のID取得をおすすめします。

＞GbizID 公式サイト

小規模事業者持続化補助金（通常枠）の詳細についてはこちらをご覧ください。

  • ※小規模事業者持続化補助金には予算枠があります。無くなり次第終了となりますのでお早めの申請をおすすめします。

その他の補助金について

通常枠以外にも以下補助金がございます。詳しくはこちらからご覧ください。

  • 賃金引上げ枠（補助上限200万円/補助率2/3）※赤字事業者は3/4
    販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者（赤字事業者は補助率3/4）
  • 卒業枠（補助上限200万円/補助率2/3）
    販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
  • 後継者支援枠（補助上限200万円/補助率2/3）
    販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
  • 創業枠（補助上限200万円/補助率2/3）
    産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
  • インボイス特例（通常枠50万円又は上記補助金から+50万円上乗せ）
    免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

当社では当補助金申請に必要な制作費用（経費）の御見積書を作成いたします。

お考えの方はお気軽にご相談くださいませ。

  • ＼小規模事業者持続化補助金で広告制作をお考えの方／
  • ＼WEBサイト・広告ツール・映像制作をご検討中の方／

無料お見積り・ご相談お受け致します！

お電話でのお問い合わせ・お見積り

053-466-8558

営業時間 9:00～18:00（土日祝除く）

メールでのお問い合わせ・お見積り

お問い合わせ・お見積りフォーム

24時間受付

プライバシーマーク

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な 取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。
＞プライバシーポリシー