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個人情報保護とは?

個人情報を保護するといっても、何を判断基準にすればよいのでしょう?

世界の基準・OECD8原則
OECD8原則
収集制限の原則
データ内容の原則
目的明確化の原則
利用制限の原則
安全保護の原則
公開の原則
個人参加の原則
責任の原則 OECD(経済協力開発機構)では1980年9月23日「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択。
 この勧告の中でも国際的に注目度が高く、日本や各自治体の個人情報保護にも影響を及ぼしたのが、ガイドラインの第7条から14条にいたる「国内適用における基本原則」です。
 さらに、この基準をもとに、アメリカでは「TRUSTe(トラストe)認証基準」が作られ、日本では「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q15001)」が作られました。
 「OECD8原則」に対応した組織体系づくりが、適正で、かつ効率的な個人情報の取扱いを実現し、新たなビジネスチャンスを創り出すための基本となります。

「個人情報保護」はビジネスチャンスを創り出します。

個人情報保護は、単なるリスクマネージメントではありません。

 インターネットが、誰でも利用できるようになるにつれ個人情報は一瞬にして世界を駆け巡ることになりました。
 コンピュータの普及と性能の向上は、大量の個人情報を含むデータを簡単にコピーし、持ち歩けるようにもしました。その結果、個人は自分の情報が様々なところで無断に使われているという危倶を強くしています。だからこそ、個人情報保護を実践することが企業にとっては、顧客の信頼を得ることにつながり、それを社会的にアピールすることで、ビジネスチャンスも生まれてきます。

「個人情報保護」はビジネスチャンスを創り出します。

第三者認証を取得し、ユーザーにアピールすることで、貴社への安心感・信頼感を獲得しましょう。

 現在、国内の第三者認証機関による「プライバシー&ポリシー」の認証には、「TRUSTeプライバシーシール」と「プライバシーマーク」の2つが有ります。
 プライバシーマークは、「書面を始めとした全ての個人情報保護を規定したもの」に対し、TRUSTeプライバシーシールは、「ウェブサイトを通じ収集した個人情報保護」を対象としたプライバシー&ポリシーの認証です。
※下記ボタンをクリックすると2つの相違点についての
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2つの相違点について
現在、安心してアクセスできるウェブサイトの見極めは、「TRUSTeプライバシーシール」、「プライバシーマーク」何れかの表示のなされていることが、安全性を判断する基準となっています。
第三者認証を取得するメリットは?
資格取得後に必要な年間ライセンス料の目安
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