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| ＞プライバシーコンサルティング事業部トップ＞FAQ |
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| 「個人情報」とは、その情報単体で、もしくは、他の情報と照合する事によって、特定の個人を識別できる情報の事を指します。具体的には、氏名・住所・電話番号・携帯電話番号・メールアドレスなどです。企業にとっては、顧客情報のみならず、従業員のデータも含まれます。 |
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| 違反した企業や団体の担当省庁の大臣（主務大臣）が、違反を止めるように注意（勧告）し、勧告に従わない場合には、違反を止めるように命令します。この、命令に従わない場合には、１ヶ月以上６ヶ月以下の懲役、又は、１万円以上３０万円以下の罰金が定められています。 |
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| 個人情報をデータベース化し、そのデータベースを事業の用に供する者を指します。但し、この個人情報データベースの個人の数が、過去６ヶ月以内のいずれの日においても５千を超えない者は、当面除外される事になっています。 |
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| 個人情報漏洩の場合の企業の受ける損失はどの程度ですか？ |
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| 過去の判例から見ますと、漏洩した情報の種類によって、損害賠償金額は変化してきますが、氏名・住所・性別・年令などの基本属性情報であっても、一人当り１万円〜１万５千円程度の損害賠償金額となる事が予測されます。つまり、１万人単位で漏洩してしまった場合には、損害賠償金額だけでも「億」の単位となってしまいます。また、この他にも、ブランドイメージの低下や、社会的責任から「営業休止」など、個人情報漏洩による損失は極めて大きなものです。 |
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| 個人情報の目的外利用とはどのような事を指すのですか？ |
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| 例えば、ある商品を購入したお客様に「保証登録」という形で個人情報を記入いただき、その会社の関連商品のバーゲン情報のDMを送付する場合などで、保証登録の記入用紙に、「当社の他の商品の紹介やセールスプロモーションの案内を行う事」の記載・同意をもらっていなければ、このお客様にとっては、購入商品の保証をしてもらうための情報を「勝手に」使われた、となってしまいますので「目的外利用」となります。このように、個人情報を収集する際にきちんと説明・同意をもらっていない事への利用は、目的外利用となってしまいます。 |
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| 第三者認証のプライバシーマークやTRUSTeシール取得は企業にとって本当に効果があるの？ |
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| 第三者認証を受ける事のメリットとしては、認証取得企業は、少なくとも個人情報保護への取組みを積極的に行っている企業である事のアピールができます。最近では、プライバシーマークを取得していない企業に対して、データ処理などの業務を委託しない事を明言している企業・団体も数多く現れてきており、単純に「信頼関係」だけでは重要な個人情報の取扱いを任せられない、という考えが主流になっています。第三者認証を取得したから絶対に漏洩事故を防ぐ事ができるか、と言われると答えは「NO」ですが、取得に向けた活動の中で、社員のレベルアップ、リスクの最小化を図る事は確実にできると思います。 |
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